最新情報・・・生活扶助基準額は現状維持 生活保護費で政府方針（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071209-00000921-san-pol

　政府・与党は９日、平成２０年度から引き下げを検討していた生活保護費のうち、食費や光熱費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準額について、見送る方針を固めた。ただ地域間の基準額の差を実態に合わせ縮小するなどの微修正は行う。

生活保護費全体の総額は維持される見通しだ。

　生活扶助基準額をめぐっては、厚生労働省の有識者検討会の報告書に基づき、２０年度から引き下げが有力視されていたが、格差問題がクローズアップされる中、野党の反対は根強く、与党内からも「引き下げでは国民の理解が得られず、次期総選挙を戦えない」との声が広がっていた